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水曜日の動静

国で損して地元で稼ぐ
  関東の中堅23ゼネコン 国交省調査
    実績作り落札操作

 国土交通省が、同省発注工事を落札率80%未満の安値で落札した関東地方の23業者について、その後の落札状況を追跡調査したところ、国発注工事では安値落札を繰り返す一方、自治体発注工事を高落札率で受注する傾向が鮮明に表れたことが21日、分かった。調査対象の業者は中堅規模の地場ゼネコンがほとんど。国の工事を採算度外視で受注して実績を作り、自治体の工事では談合を疑わせる高値落札で利益を上げている実態が浮かび上がった。

 同省が業者の落札状況を追跡調査したのは初めて。過度なダンピングをなくす制度作りのため実態を調べたが、自治体の入札で100%すれすれの高落札率が多いことが分かり、自治体発注工事では談合が横行していることをうかがわせる結果となった。
 調査は、平成15年に関東地方整備局が発注した工事634件のうち、80%未満の低い落札率で落札された工事の受注業者23社が対象。それから17年まで2年あまりの間、この23業者が同局や都県発注の工事をいくらで落札したか追跡した。
 23社がその後に落札した工事は計105件。うち80%未満の低落札率で受注したのは28件で、内訳は国発注が25件、都県発注の工事が3件だった。逆に、80%以上の高落札率で受注した工事77件の内訳は、都県発注分が58件、国発注分が19件で、4分の3が自治体の工事だった。
 80%未満の低額落札は、都県発注分では61件中3件だけだが、国発注分は44件中25件にのぼった。
 このうち1社の落札率推移をみると、自治体発注工事の高落札率ぶりがはっきりと分かる。この業者は15年10月から17年4月までに7件の工事を落札しているが、都県の工事5件はいずれも90%台後半の落札率で、国発注の2件はいずれも70%台だった。
 国交省は、予定価格の80%を割り込む場合、採算が取れないダンピングの可能性が高いとみており、今回の調査結果について、「国の工事を赤字覚悟で落札して実績作りをし、都県の工事で利益を上げているのではないか」と分析している。公共工事入札では、過去の同種工事の実績が参加条件となるためだ。
 調査対象の業者は、中堅・大手クラスの地場ゼネコンが多く、「地元の工事をひとつでも多く受注したいのが実情」(国交省関係者)という。
 国交省は「高落札率が即、談合とは考えていない。ダンピングで不良工事されることが困る」としている。
■ 落札率 発注者(国や自治体など)が積算する予定価格に対する落札価格の割合。例えば10億円の予定価格の工事を8億円で落札した場合は80%。全国市民オンブズマン連合会議は「落札率95%以上は談合の疑いが極めて強い」としている。また、過度な安値受注は手抜き工事の原因になりかねないため、多くの自治体が下限価格を設けて規制している。
産経新聞22日付 東京朝刊1面トップ記事】
水曜日の動静_c0032392_1814736.jpg
午前 待ち人来たらず。午前中に予定されていたお客さんが、
    来ない(泣)
    午前中の電子開札で、札幌開発建設部の業務を落札。
    これは嬉しい。
午後 午前中足止めを食らった趣意返しとばかりに、外出。
    デジタル北海道研究会設立総会(北大学術交流会館)。
夕方 帰社。
上の記事は日曜日の産経新聞トップ記事です。北海道では日曜日の産経は月曜日に配達されます。3日も遅れるとニュース性が損なわれるかもしれませんし、話題がゼネコンですので私共の業界とは事情が異なりますが、こういう見解があるということで念のため全文紹介しておきます。

この記事に倣えば、大手にとって本道は草刈場。北海道で損して本州で稼ぎ、地場を一通り叩いたら元を取らんと落札率を吊上げてくることでしょう。地場企業を指名から外す愚行は、本道行政の首を自ら絞めることになります。その辺は発注者はわかっているはずですが、とりまくマスコミ・オンブズマンが理解していないのが歯がゆい。