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ゼネコン大手、談合と「決別」 4社が申し合わせ

 ゼネコン大手4社(鹿島、大成建設、大林組、清水建設)が、来年1月4日の改正独占禁止法の施行と同時に法令順守(コンプライアンス)を徹底し、入札談合と決別することを申し合わせていたことが28日、明らかになった。業界内で「業務」と呼ばれる談合担当者らを配置転換し、受注調整にも一切参加しないとしている。法改正で課徴金の大幅引き上げなど違法行為に対する制裁が厳しくなるためで、4社の方針が徹底すれば、業界に根強く残る談合は機能不全となり、自由競争が一気に進む可能性がある。
(本日付 朝日新聞)
1面トップで伝える記事ですかね。年末紙面づくりに入って、よほどネタに事欠いたか。
朝日のスクープらしく、現在みたところ、道新ではまったく触れられず、日経が社説で改正独禁法について論じている程度。

スクープとはいっても、4社のうちのどこがこの話を漏らしたかは不明。残り3社は否定。一面だけでは書き切れないと、社会面でもフォローしているが、内容は同じ。自分たちが独禁法の対象外になるよう一生懸命なだけに、他業界の不幸は、よほど嬉しいらしい。「改正」といっても課徴金について、自白企業への優遇(アメ)と全体的な吊上げ(ムチ)の使い分け、公取調査に強権を持たせたこと、の2点しかない。これで本当に談合が根絶できるとは、公取だって考えてはいまい。憲法に「平和」を謳えば、他国は攻めてこない、などと社民党でさえ考えていないのと同じ。

談合の本質を問うなら、半官半民企業による民業圧迫から手をつけるべき。これだけで業界体質の大半はきれいになる。さらに技術を磨く企業の優遇。例えば当社は航空レーザを導入した。国内大手しか使いこなせないといわれた高額機材。北海道では当然当社のみ。ところがせっかくの設備投資も「同業他社がまだ導入していない」という理由で随意契約にならず、入札に持ち込まれ、レーザを持っていない企業と競争させられるという理不尽な展開に。入札になれば、最新技術の単価をご存じない企業が適当な値段で落札してしまう。先行者の利益が認められない制度下では技術が磨かれない。

なのにこの現実を新聞は一切報道しない。わかりづらい構造かもしれないが、読者にわかりやすい紙面作りと事実の報道とは違う。