木曜日の動静

独禁法改正 罰則強化は避けられぬ
 談合などの不正行為に走る企業が後を絶たない。
 法令順守(コンプライアンス)は企業として当然のことだ。不正がやまぬなら罰則強化もやむを得まい。
 政府が独占禁止法の改正案を今国会に提出した。成立すれば二年前に続く大幅改正となる。
 改正案の柱は二つある。一つは罰則を一段と強めることだ。
 談合やカルテルの場合、主犯企業への課徴金を現行の五割増にするほか、これまで三年だった時効を五年に延ばす方針が盛り込まれた。
 違反企業に対する課徴金は前回の改正で対象売上高の6%から10%に引き上げられており、これがさらに厳しくなる。
 二〇〇七年度の摘発件数は前年度比でほぼ二倍の二十四件に達した。巨額の談合が中心で、手口も巧妙かつ悪質化している。
 米国や欧州連合(EU)の制裁措置は日本以上に厳しい。百億円以上の課徴金や罰金も珍しくない。実刑判決もある。
 改正法が成立しても、罰則効果を見極めながら、さらなる制裁措置を検討していいだろう。
 もう一つの柱は、課徴金の適用対象の拡大だ。
 改正案では、大企業が下請け企業に不正な取引を強いる「優越的地位の乱用」のほか、不当廉売や不当表示が適用対象に加えられた。
 いずれも消費者や中小企業の保護を強化する狙いがある。
 大企業や官庁が絡んだ談合に目を光らせるだけでなく、国民の消費生活に密着した問題も重視する姿勢は評価できる。
 ただ、罰則の適用を優先するあまり、企業間の健全な競争を妨げることがあってはならない。
 公正取引委員会には、こうした点にも留意してもらいたい。
 たとえば、課徴金の対象に加えられた不当廉売では、何を「不当」とするかの判断は極めて難しい
 消費者にしてみれば品質の高い商品を企業努力でより安く販売する行為は利益にかなう。
 公取委は、競争政策の基本を明確にし、課徴金を適用する基準を透明化することが欠かせない。
 独禁法は前回の改正で、談合をいち早く申告すれば課徴金を減免する制度を初めて導入した。
 自首制度と呼ばれる企業側の「密告」によって、談合が次々と明らかになっている。
 談合の摘発に一定の効果を挙げていると言っていいだろう。
 だが、法改正とともに大事なことは、不正行為は決して犯してはならないという意識が企業側に浸透することだ。
12日の道新社説です。翌日を予言しているようで怖い。実際に動いたのは、公取ではなく検察でしたが。
そんな先見の明があっても、的外れでは残念。この社説では「安ければいい」と解釈できます。つまりダンピング肯定。ダンピング企業を取り締まらないように気をつけたまえと喚起さえしているような。

「安いのにはワケがある」という裏読みも必要よ、とは教えてくれません。ミートホープの社長はかつて「安い肉を求める消費者も悪い」旨の名言を吐かれました。高品質でこんなに安い!なんておいしい話はそうそうございません。企業努力ったって限度があります。

道新がどうして月3,925円なのか。朝日も同じ値段なのに。地元企業として3,900円でお届けしますと何故いえないのか。見事な談合でしょう。25円たりとも下げては新聞業界の秩序が損なわれるからでしょう。

昨日の続きになりますが、談合は値段を吊り上げる = 税金の無駄遣い = だから悪い、という図式でわかりやすく描かれがちです。実際にはダンピング抑止を目的としていました。適正価格を守ることで、社員に毎月給与を確実に渡すことができます。不良な材料を使わずに済むので、ちょっとやそっとじゃ崩れない構造物が完成します。
目的を価格高止まりに置くかダンピング抑止に置くかでこの「犯罪」(かぎかっこがせめてもの抗議の意)の位置付けも変わります。

大手企業には同情しませんけどね。適正以上のおいしい思いもしてるでしょうし。
今回の摘発で、役所への出入りが厳しくなることでしょう。新技術の開発をPRしようにも「業者との接触自粛」を理由に関係者以外の入室を制限されては、設備投資も社員教育も債務になるだけです。あおりを食らう地場業者のことも考えてほしいものです。
午前 会長来室。
お昼 ロータリークラブ例会。講話はNHK森田美由紀さん
午後 帰社。地理情報部長・業務推進室長と打合せ。
夜分 大丸のブックス&カフェ by UCCにて知人に最近の学校事情について伺う。
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by top_of_kaisya | 2008-05-15 21:35 | 社長の孤独な仕事 | Trackback | Comments(0)
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