木曜日の動静

日本空間情報技術が破産
 会長が14億円を粉飾決算か

 建設コンサルタント、ソフトウエア開発の日本空間情報技術(旧社名ジャステック、本店・飯田市)は31日、東京地裁に自己破産を申請、同地裁は破産手続きの開始を決定した。同社関係者や破産を申し立てた弁護士によると、社内調査で、同社会長が自治体から受注があったように装って虚偽の請求書を作成し、計約14億円の架空売り上げを計上した粉飾決算の疑いが強いことが判明。破産管財人弁護士は、民事提訴や商法の特別背任容疑などでの告訴も視野に入れ、検討するとしている。

 帝国データバンク飯田支店によると、負債総額は約50億円で、飯田市内の企業では過去最高額。GIS(地理情報システム)ソフトを中心とする自治体向けデジタル地図の開発で業績を伸ばしていたが、自治体予算の削減や業者間の競争激化で売り上げが後退。2006年5月期の売上高は16億5500万円で、3億2200万円の赤字を計上していた。
 同社関係者らによると、昨年12月、発注をしたはずの自治体から支払いがないため社内調査をしたところ、同社会長が04年から3年間にわたり虚偽の請求書を作成していたことが発覚。金融機関や出資している会社からの借り入れが停止し、支援会社との協議も不調に終わったという。
 同社役員はこの日、信濃毎日新聞の取材に対し「会長は昨年から連絡が取れない状態。どうして粉飾決算をしたのか、詳しくは分からない」と話した。破産管財人弁護士は「内容を精査しなければならないが、損害賠償請求や刑事告訴を行う可能性もある」としている。
 帝国データバンクによると、同社は1978(昭和53)年創立で、資本金は4億3290万円。飯田市鼎名古熊の本店のほか、本社機能を東京に置き、県内を含む全国に17支社・営業所がある。従業員数は約160人。従業員は全員、31日付で解雇された。


【2月1日付 信濃毎日新聞
同業者です。一昨年の年末、同社の役員とは日本測量調査技術協会の運営委員会で御一緒しました。どんどん事業展開をはかっている会社、という印象でした。

どちらかといえば事件性のある倒産ですが、「自治体予算の削減や業者間の競争激化」が引きがねとなると他人事ではありません。また、付き合い方によっては焦げ付き、成果品の未納など年度末での対応に追われる企業もあるやもしれません。
下段にその他の媒体による情報を転載します。
午前 税理士と決算確認。
午後 北海道開発予算説明会すみれホテル)。
    商工会議所総合建設関連部会主催。
    開発局開発監理部次長のお話を伺いました。
エクセレントカンパニーチャレンジセミナー(道庁赤レンガ庁舎)。
道経済部主催。経営革新などで優秀な道内企業を表彰する「エクセレントカンパニー」で、大賞を受賞した(株)ホリと優秀賞のベル食品(株)の社長のお話を聴きました。
両社共、食品メーカー。今回受賞の11社を見ても、主体はメーカーです。当業界には馴染まないものかもしれません。が、表彰理由書を読むと経営改善という視点では参考になります。
    帰社。
夜分 GSE前派遣チームがお世話になったタイの方々が来札。
    チームのみなさんとタイ料理・パタヤへご案内。





日本空間情報技術 : 自己破産を申請
 負債総額は約50億円

 帝国データバンク飯田支店によると、ソフトウエア開発の「日本空間情報技術」(本店・飯田市、従業員160人)が1日までに、東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約50億円。飯田下伊那地方では、過去最高額だという。
 同支店によると、同社は78年に設立され、マイクロフィルム作成などを手がけた。その後は地理情報システム(GIS)関連事業に進出し、飯田市など自治体向けのソフトを開発提供。GIS市場拡大に伴い、04年には売上高約17億300万円を計上。05年にはジャステックから現在の社名に変更していた。しかし、価格競争の激化などで業績が伸び悩み、多額の開発投資や拠点の急拡大が経営を圧迫し、金融機関からの借り入れは年商の約2倍規模まで膨らんでいた。


【2月2日付 毎日新聞
県内自治体の地理情報システム保守に懸念

 建設コンサルタント、ソフトウエア開発の日本空間情報技術(旧社名ジャステック、本店・飯田市)が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことで、同社のGIS(地理情報システム)を導入している県内市町村で困惑が広がっている。長野市や飯田市のほか下伊那郡豊丘村なども危機管理や水道業務などに同社のシステムを利用しており、今後の保守点検などに支障がでないか懸念される。

 長野市は、森林や農地情報の管理のほか、危機管理防災課のハザードマップ管理に同社のGISを利用している。2008年度をめどに新たなGISの導入を検討しているものの、市情報政策課は「災害はいつ起きるか分からず影響は大きい。早急に対応を検討したい」とする。
 農地や地籍情報の管理に利用している豊丘村では、システムのバージョンアップや保守点検を同社の従業員に依頼してきたという。井坪右振興係長は「新たなシステムの導入は財政的に無理。別の会社が保守点検を引き継いでくれればいいのだが」と話している。
 また、飯田労働基準監督署(飯田市)によると、昨年末ころから同社の従業員約10人が同署を訪れ、同11月ごろから給料が支払われないケースが相次いでいると相談していた。同署は「事実関係を確認し、法律違反があれば対処したい」としている。


【2月1日付 信濃毎日新聞
日本空間情報技術(株) ~ 破産手続開始決定

平成19年1月31日に東京地裁へ破産手続き開始の申し立てを行い、同日に破産手続開始の決定を受けた。…
昭和53年8月設立で、当初はマイクロフィルムの作成や航空写真測量、地図作成を中心としていた。その後、GIS(地理情報システム)関連事業へ進出し、主に自治体向けに固定資産税管理や上下水道管理、農地管理システムなどを開発提供していた。
平成16年にはOS環境を限定しない第三世代GISコアエンジンの開発に成功し、同年5月期売上は、17億300万円と業容拡大を続けていた。
ただし、市場拡大に伴う同業者間競争の激化や自治体の予算削減などから、17年5月期売上は15億8,600万円に縮小、18年5月期は地図情報サイトに有料会員向けサービスを開始して16億5,500万円と盛り返したものの、県内外に多数の営業拠点を配したことで大幅欠損となっていた。
また、回収サイトが長期に及ぶことや多額の開発費用負担から、金融機関借入金は年商の2倍規模まで拡大、最近では支払遅延の発生などで信用力も低下し、スポンサー交渉を模索した模様ながら、成功には至らず今回の事態に至っている。


【1月31日付 東京経済
情報提供サービス 日本空間情報技術株式会社
破産手続き開始決定受ける
 負債50億円

「長野」 日本空間情報技術(株)(資本金4億3290万円、飯田市鼎名古熊2539-1、代表松澤正文氏ほか1名、従業員160名)は、1月31日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定受けた。

 当社は、1978年(昭和53年)8月に設立。当初はマイクロフィルムの作成や航空写真測量、地図作成などを中心に手がけていたが、その後こうした技術を基礎にGIS(地理情報システム)関連事業へ進出した。主に自治体向けに固定資産税管理、上下水道管理、農用地管理システムなどを開発提供。
 2001年には総務省が統合型GISへの移行方針を示したことを受けGIS市場が急速に拡大、データ作成からアプリケーションソフトの作成、さらにソフトを動かすエンジンまで含め独自技術でまかなえる強みを発揮し、2004年5月期には年売上高約17億300万円を計上していた。
 2004年にはOS環境を限定しない第三世代GISコアエンジンの開発に成功。一方、2006年には地図情報サイトの有料会員向けサービスを開始して事業の幅を拡大していた。県内外に多数の営業拠点を構えて全国的に事業を展開し、特に関東一円に支店配置を行って関東地区での営業を強化。一時は株式上場に向けた準備も進め、2005年1月には社名を(株)ジャステックから現在の日本空間情報技術(株)に変更していた。
 しかし、市場の拡大に伴い業者間の価格競争が激化。自治体予算の削減傾向も重なり業績は伸び悩み、2005年5月期の年売上高は約15億8600万円に後退していた。翌2006年5月期には年売上高約16億5500万円と盛り返したものの、大幅欠損を計上。
 加えて、受注から回収までに長期間を要するケースが多かったうえ、多額の開発投資や拠点の急拡大が経営を圧迫、金融機関からの借り入れは年商の約2倍規模にまで膨らんでいた。最近は支払い遅延が発生する中で対外信用の低下を余儀なくされ、スポンサー交渉も模索したが実を結ばず、今回の事態となった。
 負債は約50億円。


【1月31日付 帝国データバンク
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by top_of_kaisya | 2007-02-08 23:10 | 社長の孤独な仕事 | Trackback | Comments(0)
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