金曜日の動静/稚内出張

農業土木談合訴訟 業者に賠償命令
 前知事ら「過失なし」  札幌地裁

 上川支庁発注の農業土木工事をめぐり、道主導の官製談合によって落札価格が不当に高くなったとして、札幌市民二人が、堀達也前知事ら元道幹部五人と受注した建設業者二社を相手取り、総額約七千八百万円を道に賠償するよう求めた住民訴訟の判決が十九日午後、札幌地裁であった。笠井勝彦裁判長は「談合によって道に損害を与えた」と述べ、二業者に計約三千九百万円の賠償を命じた。元道幹部については、「受注調整を知っていたとはいえず、過失はない」とした。

 訴えていたのは、札幌市豊平区の団体職員、橘晃弘さん(48)と同市中央区の同、和田香織さん(47)で、被告は前知事のほかに、元道農政部長二人と元上川支庁長二人、旭川市内の建設業者二社。
 訴えなどによると、一九九九年当時、上川支庁が指名競争入札で発注する農業土木工事では、入札前に道が受注予定業者と予定価格を業界団体に伝えていたため、落札価格がつり上がった。被告の建設業者二社は同年、予定価格の99%の高値で計十件の工事を落札。このうち、予定価格の10%にあたる約七千八百万円を談合による損害額とした。
 前知事ら道幹部については、「官製談合を熟知していたのに漫然と事態を放置した」として、業者とともに連帯して賠償するよう求めていた。
 これに対し、訴訟参加を申し立てて被告側についた道は「落札額が予定価格内であれば、道に損害は生じていない」と主張。元道幹部側は「談合の事実は知らず、関与もしていない」などとして請求棄却を求めていた。
■ 農業土木談合 ■
 1999年10月、公取委が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで道などを立ち入り検査したことで表面化。道は2000年3月、全支庁で官製談合を行っていたことを認めた。公取委は同年5月、全国初の官製談合として認定。同法違反で業者297社に対し排除勧告するとともに、道にも再発防止の徹底を求める行政指導を実施。02年の官製談合防止法制定のきっかけとなった。
北海道新聞本日付夕刊】
懐かしい話がこのタイミングで蘇りました。このタイミングというのは今週、国土交通省発注の水門談合で元技監級幹部の関与の疑いが明らかになったこと。発注者側に過失なしとの判例が出て、国交省もこれでひと安心、でしょうか。

ところでこの農業土木談合。摘発された297社のうち1社は当社です。私が入社して半年後の出来事でした。道内業者の大半が一網打尽ですから、指名停止期間中に仕事ができる業者が地元に無く、本州業者を指名・発注するようになりました。そこで業務実績が道外業者に付いた上、談合ができなくなったことで、入札のダンピング合戦は7年経った今でも続いています。

昨年は大手ゼネコンが札幌市発注の大規模工事を請け負うところが、道外での不祥事による余波で札幌市でも指名停止となり、施工できる業者がいなくなるということがありました。根幹は似たようなものです。c0032392_110044.jpg

本件の「市民」は橘晃弘・北海道民医連事務局次長和田香織さん
終日 宗谷方面出張。with 常務。
    帰りは同業他社の社長と偶然ご一緒。
夜分 帰社。
本日で当社玄関の巨大招き猫は撤収。
 
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by top_of_kaisya | 2007-01-19 22:19 | 社長の孤独な仕事 | Trackback | Comments(0)
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