水曜日の動静

10日の道新公共事業の賃金水準を設定
「公契約条例」広がる兆し
千葉・野田市 支給額改善 「業者から不満ない」  函館、札幌市も検討

 公共工事や官公庁の委託業務の受注業者に対して、下請けを含めた労働者に一定水準以上の賃金支払いを義務づける「公契約条例」が注目を集めている。低価格落札が相次ぐ中、賃金の抑え込みを防ぐことを目的とした条例で、千葉県野田市が昨年、全国で初めて設け、川崎市も4月から施行を予定している。道内で導入を表明した自治体はないが、労組を中心に制定を求める声が高まっている。
にほんブログ村 地域生活(街) 北海道ブログ 札幌情報へ私共札幌市測友会では、市発注業務の最低制限価格引き上げについて粘り強く働きかけてきました。
このたびわずかながらでもアップしたのは、予定価格の7割では人件費を削らねばならない実情を、行政当局も無視できなかったためです。

当初は「公共事業は安ければ安いほど、良い」との市長方針に則っての入札制度改革でした。
が、安さとの引き換えは
「成果品の出来は保証できない」「社員の給料を削らねば仕事が完了しない」
の2点に集約されます。

組合づくり [DVD] ビデオプレス成果品の不具合は、現場の市職員が困ります。最終的には市民が不利益を被ります。
市の上層部にとってはどうでもいいのでしょうけど。
しかし「官製ワーキングプア」と「雇用の不安定化」となれば、労働者の味方を自認する市長と、支持母体の組合にとって、まずい。
でも今さら「業者性悪説」も修正できない。
妥協策としての公契約条例はなかなか使えそうじゃない?
ってとこでしょう。

この記事、〆は学園大・川村雅則准教授のコメント。
「税金の無駄遣いを防ぐため、公共サービスは安さが追及されてきたが、賃金を上げることで質の向上につながり、市民にもプラスになる」
役に立たない・事実誤認なコメントばかり発する有識者が多いなか、川村先生は真っ当な見解を述べてくださる。
午前 会長。来客。会長。
お昼 会長。
午後 測量会館、恩師の研究所ほか市内回り。帰社。会長。技術部。
 
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by top_of_kaisya | 2011-01-12 18:39 | 社長の孤独な仕事 | Trackback | Comments(0)
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