月曜日の動静



本日は、新聞休刊日。全国紙から地元紙まで、お休み。
談合を敵視する新聞が、申し合わせたように一斉に休むのは、申し合わせているから。

izaより借用理由のひとつは、販売店への配慮。「取引先である販売店」に過ぎないお店に気を使うのは、単なる取引先ではなく新聞社の一部であることの証左。
ほかに地方では、合売店の事情も。日経と道新の休刊日が異なると、複数の新聞を扱う販売店は年中無休になっちゃう。

そんな販売店との絡みのために「国民の知る権利」は月1回、侵害される。
そのくせ「読者に安定的に新聞を届ける宅配制度」(日本新聞協会)の重要性を訴え、公正取引委員会に再販制を認めさせた。建設業の独占禁止法違反を罵る一方で、自らは独禁法を免れる。休刊日「談合」も、再販制の特例も、言論の自由だから何やっても自由。

日経が先月、電子版を出した。有料。元々他紙より高い日経だから、電子版も割高感。
休刊日の前には各紙、休刊告知の社告を掲載する。例えば道新。
 ニュースは北海道新聞ホームページ「どうしんウェブ」、携帯サイト「道新&道スポ+」、テレビ北海道、AIR-G'、HBCラジオの「道新ニュース」、UHBテレビニュース(協力・道新)などでお届けします。
つまり新聞は休むけど、ニュースは系列のテレビ局またはHPでどうぞ、と。
これからネット配信も有料化するなら、HPでどうぞと簡単に言ってもらっては困る。購読料で「知る権利」を買っているからには、この権利に1日たりとも空白が生じてはならない。どうしても販売店を休ませてやってください、その穴埋めといってはなんですがその日の記事はHPで提供しますので。そのくらいの姿勢でちょうどよい。

ラブリー・九官鳥フード新聞紙を確実に届けるための再販制維持は、電子版有料化によって自己矛盾に陥った。紙媒体はもういらないと、自ら宣言したようなもの。紙を続けるなら、休刊日のための情報補完として、購読者にHPを無料開放。でなければ、年中無休の情報配信を保障すべく、紙を廃止して電子版完全有料化。HPにかかる費用は、販売店を見捨てて浮いたお金で穴埋めできる。
電子版は金取ります、紙も維持します、では虫が良すぎる。
午前 業務推進室長。業務推進部長。会長。
午後 当社テナントのcafe agogさんが店舗横でフラワーマーケットを開催。明日まで。
若力会 会計監査(田宮設計事務所)。帰社。技術部次長。
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by top_of_kaisya | 2010-04-12 18:13 | 社長の孤独な仕事 | Trackback | Comments(0)
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