水曜日の動静

<新GIS> 秋田県由利本荘市で実用化
 市職員が毎日更新

 コンピューターを使った電子地図上にさまざまな情報を重ね合わせて一覧表示できる「地理情報システム(GIS)」。災害対策などに整備を進める自治体が急増する中、秋田県由利本荘市は約1200人の市職員が担当事業ごとに情報を毎日更新できる独自の「全庁統合型時空間GIS」を実用化した。更新を業者任せにせず、職員がやることで市民サービスに必要な最新情報を全員が共有でき、運営コストの削減も可能という。

 新システムは秋田県立大が開発に協力し、08年度から実用化された。市道、上下水道、街路灯などの位置や数値など各部署で扱う約800種類のデータを盛り込むもので、アルバイトなどを除く市職員がアクセス可能。例えば、都市計画課は建物新築時の建築確認申請を受理する度に職員が建物の形を作図し、受理日や施工業者名などを▽生活環境課は市内にあるごみ収集場の写真や管理する町内会名などのデータを――入力・更新する。更新データはサーバーで一枚の地図になり、毎日午前3時に全職員のパソコンに配信される。

 旧本荘市が開発に着手。2億4000万円の導入費用は合併市町村補助金(05年に本荘市と由利郡7町が合併)で賄った。開発に携わった県立大の浅野耕一准教授(建築環境学)は「自治体職員がここまでデータを更新している例はない。コスト削減の成果を示せば、他の自治体も導入するのでは」と話す。

 GISは95年の阪神大震災で各機関が持つ情報を救助などに生かせなかった反省から、国などで開発が本格化した。


【昨日の毎日新聞】
GISが一般新聞記事で扱われること自体、珍しい。
そのため、この記事を読んだだけなら、GISとは素晴らしいシステムと印象付けられる。
もちろん素晴らしいシステムである。だから当社も、1部門をもって事業化に励んでいる。
当社の森林GIS
由利本荘市の事例は、珍しい。だからこそ、記事になり得た。
そうした視点をもって読んでもらわねば、この記事に意味はない。
技術的な複雑さを御存じない(知ろうともしない)オンブズマンなら、安易に「コスト削減」に食いつきかねない。

由利本荘市の事情は、本文からは推測できない。
殆どの自治体が、GISデータの入力を委託業務として発注している。
自治体職員が仕事の時間を割いて入力するのは、住民サービスの低下につながりかねない。
委託発注の方が効率的であり、外部経済にも寄与する。

GIS研究会のなかには、ユビキタスの域にまで技術の触手を伸ばそうとしているところもある。
しかし現実のマスメディアの認識は、よくわからないけど便利そう、程度である。

にほんブログ村 経営ブログ 二代目社長へと、新年早々、技術系企業っぽく振る舞ってみました♪
早朝 座禅。
午前 業務推進室長。会議。協会へ新年の挨拶with営業本部長・顧問。帰社。営業統括部長。
午後 会長。国土地理院・開発局ほか挨拶回り。場所柄、周辺は渋滞。帰社。来客、会長と応対。その後も来客続く。経理打合せ。外出。帰社。
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by top_of_kaisya | 2010-01-06 19:34 | 社長の孤独な仕事 | Trackback | Comments(0)
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