火曜日の動静

県が入札方法見直しへ
 建設業者苦境配慮 最低制限価格引き上げ

 県は25日、公共工事の減少などで苦境が続く県内の建設業者に配慮し、県発注工事の条件付き一般競争入札方法を一部見直すと発表した。業界から「低すぎる」と不満が強かった最低制限価格を1億円未満の入札に限り、12月から約3%引き上げる。

 最低制限価格は、不当廉売防止や工事の品質確保のために設けられている落札の最低金額。和歌山を含む15県が国土交通省の算定式をもとに価格を設定している。入札参加業者は落札のため、最低価格ぎりぎりの額で応札する場合が多い。
 県内建設会社の倒産は昨年度が45社、今年度は10月までに39社あり、県建設業協会は最低制限価格引き上げを要望していた。自民党県議団も今月17日、見直しを申し入れ、県は4~9月の発注工事100件を実態調査。その結果、国交省発注の大規模工事に比べ、県発注の工事規模では、物品調達などのコスト圧縮が難しいことが分かり、引き上げが必要と判断した。
 県技術調査課は「今のままでは、優良企業でも残れないかもしれないと懸念し、改定した」としている。

【11月26日 読売新聞】
和歌山県の話です。続いて大阪府。
最低価格を事後公表 府工事入札

 府発注の建設工事入札について、最低制限価格を事前公表した330件(4~7月)のうち、約86%の284件で複数業者が同価格で応札、くじ引きで落札業者が決まったことがわかった。昨年度も約73%がくじ引きで、府は「見積もりをしない入札業者が増え、適正な競争が阻害されている」として、12月以降の一部入札から、最低制限価格などの事後公表を試行する。

 府によると、価格漏えい防止などで2000年から予定価格、01年からは最低制限価格などを事前公表している。一方で、受注競争の激化により、公表価格が入札の目安になることから、採算性を考慮せずに最低制限価格で応札する業者が増加。40~50社が同価格で入札することもあり、落札業者が契約しないケースも昨年度、31件あったという。
 このため、府では「適切な積算能力や技術力を持たない不良業者が受注し、工事品質の低下も懸念される」として、事前公表を見直すことにした。事後公表の試行対象は、12月1日以降に公告される建設工事、測量・建設コンサルタント等業務などの一部の入札で、最低制限価格と低入札調査基準価格を事後公表する。府契約局では「試行結果を検証し、入札制度の一層の改善を図りたい」としている。

【11月25日 読売新聞】
くじ引きが問題視されたり、最低制限価格の見直しに取り組む府県の例です。
札幌市も同じ問題を抱えています。取り組むかどうかの違いです。
午前 業務推進部長。会議。業務推進室長たびたび。営業本部長。
午後 経済同友会 環境問題委員会(ガーデンパレス)。帰社。来客、総務部長・営業本部長と。技術部次長。
 
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by top_of_kaisya | 2009-12-01 18:51 | 社長の孤独な仕事 | Trackback | Comments(0)
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