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水曜日の動静

今朝の道新社説は最低落札価格について。「引き上げ 説明が必要だ」。
 高橋はるみ知事が、道発注工事の競争入札の最低制限価格を、予定価格の90%程度に引き上げる方針を表明した。
 現在定められている範囲である70~90%の上限に当たる。不況にあえぐ道内建設業界にとっては、落札価格引き下げ競争に巻き込まれずに済むメリットがある。
 しかし、道発注工事は現在でも平均で落札率90%以上だ。今回の引き上げ方針は、単なる現状追認と言われかねない。

 「90%程度」という数字に対しては、談合が疑われる水準との指摘もある。
では逆に問いましょう。その「指摘」は誰がしているのか。仮にちょくちょく登場するオンブズマンだとして、彼らは何を根拠に「水準」を設定しているのか。
1割引といえば、小売なら戦略がなければ赤字。道新販売店で3,925円/月を3,532円にしてくれるのか。半年契約で500円のクオカード1枚、というケチな会社が、2割引や3割引でひぃひぃ経営している企業に偉そうなことを言えるのがすごい。
 財政難の道は、財政健全化へ向け2009年度予算で歳出を絞り込んだほか、職員の給与やボーナスの減額措置を取っている。
 最低制限価格の引き上げは、道の財政負担の増加につながる。引き上げに当たり、道はなぜこの数字にしたのかを丁寧に説明し、道民の理解を得ることが欠かせない。
 東京商工リサーチ北海道支社がまとめた09年上半期(1~6月)の道内企業倒産状況によると、倒産件数331件のうち建設業は122件に上った。全体の3分の1以上を占めている。
 民需が弱く、公共事業への依存度が高い道内建設業界では、競争激化による採算度外視の低価格落札への懸念が広がっている。

 原価割れや原価ぎりぎりの落札は、利益確保のための手抜き工事を誘発しかねない。経費の極端な節減が下請けや孫請け業者の経営を圧迫、そのしわ寄せが労働者の賃金や待遇に集中する可能性もある。
 こうしたことを勘案すれば、一概に落札価格は低ければ低いほどいいとはいえない。
そこまでわかっているなら、煽るような論調は謹んでいただきたいものです。
議論が尽くされていないだの丁寧な説明だのでマスコミは括りますが、ではどこまで議論すれば尽きるのか。説明は全員が納得しなければならないのか。
 問題は、90%程度が妥当かどうかだ。全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋)が昨年公表した、都道府県などの07年度発注工事の落札率によると、北海道の平均落札率は92・8%で、都道府県別では最も高かった。
 道は「無理な競争に歯止めをかけ、工事の品質低下を防ぐのが目的」とするが、過当競争の予防にしても、まず現在の入札の実態を検証する必要がある。
 下請けや孫請けに適正な対価が支払われ、現場の労働者が働きに見合った賃金を受け取れるかどうかも問われる。道はカネの流れを監視し、引き上げの効果をきちんと確認してほしい。
 今回の措置は不況下での対症療法にすぎない。この際、道発注工事のあり方の再検討も促したい。それでなければ「なぜ建設業だけなのか」の疑問には答えられないだろう。
再び問いましょう。エコカー減税は「なぜ車業界だけなのか」にならないのか。エコポイントは「なぜ家電業界だけなのか」。再販売が許されているのは「なぜ新聞業界だけなのか」。
地域性も考えていない。1年の半分が雪に埋もれ、移動手段も限られる広さの北海道と、年中温暖な内地とで条件を一緒にできると思っているのか。地元紙とは思えぬ他人事のようなシレっとした筆致。

道内に建設業が多いということは、それに携わる企業、そこで働く従業員とその家族もひっくるめて「建設業」で暮らしている道民は相当数にのぼるわけです。その「道民」が、今回の施策を歓迎しないわけがない。少なくとも疑問視はしない。
では道民の声を反映させていると自負している道新のこの論調は、誰の声なのか。大通西3丁目6番地の会議室の一角で、文字通り机上の空論に花を咲かせている方々が、自分たちの高額報酬はさておきの上から目線で道政に難癖つけているだけ。道庁職員も建設業社員も、よくて給料据え置き、大幅カットやリストラを迫られて疲弊する社長ばかり。

でも道新って影響力があるだけに、この社説読んだ道庁職員はまたビビちゃって、やっぱやめようか、とかいう方向に動き出すかもしれません。いたずらに地元の景気を悪化させる地元新聞は、迷惑。にほんブログ村 経営ブログ 二代目社長へ
ところで今日は朝から雨。これが昨日だったらと、ぞっとします。
午前 営業本部長。業務推進室長。来客。業務推進室長。
午後 市内回り。帰社。会長。