火曜日の動静

社長もツライよ……給与50%カットの上場企業は44社

 東京商工リサーチは4月15日、上場企業の「役員報酬」※減額状況を発表した。

 東京証券取引所などに上場している企業で、給与を減らした企業は239社(2009年1月~3月)。同社では「今回が初調査のため過去データとの比較ができないものの、今年1月からの3カ月間だけで異例の増加ぶりで、経営環境の急激な悪化を浮き彫りにした」としている。

※「役員報酬」とは、取締役および監査役に対する給与のこと。

 「役員報酬」の減額を公表した239社のうち148社で代表取締役の給与の減額率が判明。このうち最も多かった減額幅は給与の30%~39%が43社、次いで50%~59%が33社、20%~29%が32社という結果に。代表取締役の給与を50%以上減額した上場企業は44社に達し、この44社を産業別で見ると、不動産が10社でトップ。以下、サービス業6社、卸売5社、機械・電気機器・情報・通信がそれぞれ3社だった。

 「『役員報酬』減額を公表した上場企業の中には、管理職や一般社員給与の減額にも踏み出したところもある。今後も引き続き経費圧縮を進める企業が多いとみられ、経営効率と人員適正化を図るため、希望退職者を募るケースも出ることが見込まれる」(東京商工リサーチ)


【15日付 Business Media 誠】
にほんブログ村 経営ブログ 二代目社長へこの記事に関しては「(上場企業の役員は)元々高給取りなんだから、半額といっても結構な額は残るはず」との声が多い。
中小企業経営者の報酬はたかが知れているので、この御時世で半額にすると「社長」というには恥ずかしい額になる。現在の私の役員報酬は、私が朝日新聞社に入社した頃の初任給よりも低く、かつての同期は現在の私の3倍の禄を食んでいる。

その高給取りが「ワーキングプアはかわいそう」と書く。それはジャーナリズムや同情ではなく、上から目線である。ホームレスの現状を取材しても、300円のビッグイシュー1冊買わずに帰る記者も多い。厚労省前でデモを繰り返す雇い止め反対団体が、そんな偽善者を協力者として共闘しようとするから不思議。
早朝 座禅。
午前 業務推進部長から報告。常務と打合せ。病院。
午後 札幌土現ほか市内回り。帰社。
営業本部長と打合せ。本日の入札で釧路開発建設部、道・石狩、空知、後志支庁の農政、後志支庁の林務各物件を落札。幸先の良いスタート。
会長出張から帰社、来室。
夕方 会長打合せ。
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by top_of_kaisya | 2009-04-21 18:40 | 社長の孤独な仕事 | Trackback | Comments(0)
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