火曜日の動静

都道府県の公共事業入札、
  11知事「落札率上げ必要」
 日経アンケート

 地方自治体の入札改革に伴って公共事業の落札価格が下がっているのに対し、価格下落に歯止めをかけようとする動きが広がってきた。日本経済新聞社が47都道府県知事にアンケート調査したところ、予定価格に対する実際の落札価格の割合である「落札率」について、11知事が「引き上げる施策が必要だ」と回答。競争徹底よりも地元建設業者の保護や雇用確保を優先する姿勢を示している。

 全国知事会は談合事件の多発を受け、1000万円以上の全工事に一般競争入札を導入するよう2006年末に取り決めた。都道府県はこれを受けて入札改革に着手。07年度は2年前に比べ43都道府県で落札率が低下。宮崎県で13.9ポイント下がったのをはじめ、四府県で10ポイント以上低下した。

【2月14日付 日本経済新聞‎】
急性腸炎でのたうち回ってたバレンタインデーの記事ですので、もう半月も経ってしまいました。
「競争徹底よりも地元建設業者の保護や雇用確保を優先」。まったくその通り。根底にある適正価格での受注に言及してくれればこの記事、完璧。11人のなかに道知事が入ってくれていれば、なお嬉しい。

ところで「道」って日本にひとつしかないから、例えば「現在○○について取り組んでいるのは13都府県」とかいうニュースだと、北海道は含まれていないのがすぐわかって、便利。
関連してこういうニュースも流れています。
資金繰りのために赤字受注という悪循環

 「9割が公共工事の建設業であるが、受注するのがかなり難しい。受注してもほとんど利益が出ない。年度当初は特に資金繰りのため赤字の受注をしなくてはならない場合もあるが、赤字受注により、また資金繰りが厳しくなるという悪循環」「緊急保証制度を申し込んだが、保証協会の審査に時間がかかっている。直ぐにでも資金が必要な事業者が申し込んでいるのだから、早急に対応を」「中小企業の中には、一時的な融資を受ければ回復する場合があるので、金融機関は財務内容だけでなく経営者の経営理念や経営手腕などを重点項目として審査してもらいたい」など中小企業の厳しい資金繰り状況が中小企業庁と金融庁の合同による「中小企業金融に関する意見交換会」の報告から改めて浮き彫りになった。
【2月23日付 エコノミックニュース】
経営者は疲弊しています。それでもマスメディアのトップニュースは
首相、定額給付金一転受け取りへ
 「地元で使う」と明言
ラッコ 吉徳これは昨日の共同通信。テレビはもっと衝撃的に扱ってます。
受け取るか受け取らないかがそんなに大きな問題なのか。
釧路川のくうちゃんが寝返りをうちました!くらいのくだらなさ。
くぅちゃん、かわいいから許されるけど。
かといって「せぇの、くぅちゃ~ん!」と幼稚園児に叫ばせる演出は、うざい。

その麻生さん、そのお金で液晶テレビを買うんだって。
我が家の20年落ちの松下製受像機はまだ使えますが、映らなくなっても買い替えません。
冷蔵庫は当初から無いし、これで20年落ちの松下製洗濯機が止まったら、生活家電から解放。

早朝 座禅。
午前 銀行直行。道庁。帰社。営業本部長+総務部長打合せ。
午後 社内打合せ。農業農村工学会(旧 農業土木学会)退会手続。
北大でお世話になって以来の学会なので、会員番号も1996番台。農村計画学会の退会から時間が経ちましたが、こちらも個人会員としての資格よりも企業会員の立場を生かした方がよいかと。
市内回り。帰社。
  知人の紹介を受けて、キューバ料理のハバナ(狸小路6丁目)へ。
店主に相談ごと。相談ごとは別にしても、予想外においしい。
 
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by top_of_kaisya | 2009-03-03 22:59 | 社長の孤独な仕事 | Trackback | Comments(0)
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